松井 文博
マーシュ ブローカー ジャパン
市町村や都道府県から公共事業者、交通機関に至るまで、公共機関は次に挙げるようなさまざまなリスクに晒されています。
- サイバー攻撃：近年、公共システムに対するランサムウェア攻撃の件数が増加しています。こうした事故の発生は、行政機能が停止するだけでなく、住民が生活に不可欠な公共サービスを受けられなくなる可能性もあります。公共機関は、デジタルアセットや市民の個人情報保護のための取り組みを優先させる必要があります。
- レピュテーションマネジメント：政府が日々、また危機的状況において、有権者とどのように向き合い、対話するかということは非常に重要です。すべてのデジタルチャネルで可視性を高めるには、厳格な広報方針と、事故発生時の主体的な計画が必要となります。
- フリートマネジメント：運転時の不注意や不調、経験豊富な運転手の不足は、事故のリスクや賠償請求、関連コストを高める要因の一部にすぎません。公共機関は、安全性を促進し、リスクを最小限に抑え、コストを削減するフリートマネジメント戦略を確立し、維持する必要があります。
公共機関は、既存ならびに新たな脆弱性による影響に備え、その影響を最小限に抑えるために、あらゆる分野のリスクを考慮する必要があります。このような脅威に対する包括的なアプローチは、コスト管理だけでなく、スタッフや市民の安全性向上にも役立ちます。