中堅・中小企業における、財物損害・事業中断保険

サプライチェーンによる事業中断に備えて検討すべき5つの事項。火災保険や企業財産包括保険に代表される財物損害（PD- Property Damage）に比べ、事業中断（BI- Business Interruption）の損害額が多くなる傾向がある中、事業中断（BI）が十分に補償されていない例が多く存在します。

Property damage and business interruption losses

中堅・中小企業は財物損害と事業中断における損害額の増加にどのように対処すべきか

アジア太平洋地域では、中堅・中小企業が全企業の97%を占めており、経済成長の主要なけん引役となっています。一方で、中堅・中小企業は、異常気象や気候変動、地政学的な紛争、サプライチェーンなどの事業中断リスクにきわめて脆弱です。

火災保険や企業財産包括保険に代表される財物損害保険ですが、一般的に財物損害（PD: Property Damage）に比べ、事業中断（BI: Business Interruption）の損害額が多くなる傾向があります。一方で財物損害保険（PD）の加入率は高いものの、事業中断（BI）が十分に補償されていない例が多く存在します。そのため、自然災害や地政学上の事象が起きた場合、財物と事業中断の両方を適切にカバーするPDBIが必要となります。

また、海外で提携工場があり、部品や資材を調達している場合、グローバルプログラムが組成されていれば、海外で起きた損害を起因とした、日本における事業中断の補償も可能となります。

たとえば、2023年に中国、ベトナム、フィリピンを襲った「台風トクスリ」の合計損害額は250億米ドルでしたが、その中で付保されていたのはわずか20億米ドルに留まります。¹東南アジア地域の自然災害は年々増加²していますが、7,100万社を超える中小企業のうち、わずか15%しか保険に加入しておらず、重大なリスク事象から回復できる企業はほんの一握りです。たとえば、インドネシアの補償ギャップは際立っており、6,400万社ある中小企業のうち、わずか3%しか自然災害の保険に加入していません³。十分な補償を得るための費用は比較的手頃な水準にあり、その費用対効果は大きいにもかかわらず、加入率は低位に留まっています。

サプライチェーンが複雑に絡み合う昨今では、たとえ自然災害の発生率が低い地域であっても、異常気象や地政学的リスクが顕在化すれば深刻な事業中断を招きかねません。シンガポールでは、中堅・中小企業の77%が事業中断に懸念を示していますが、事業中断保険に加入しているのはわずか22%です。⁴ そのため、大多数の企業は、最近のサプライチェーンの分断や主要な大洋航路での輸送遅延（例：地政学的な紛争が勃発中の紅海、干ばつに見舞われたパナマ運河）など、望ましくない事象の損害を自ら負担せざるを得ない状況にあります。

データによるとPDBIの保険金請求件数は増加傾向となり、
自社のリスクと最適な補償範囲において、十分な理解が必要とされています。

アジア地域で中堅・中小企業（SME）の財物損害損害・事業中断保険（PDBI）への保険金請求総数が増加中

2023年にPDBI保険の請求件数が最も多かったアジア地域の5業種は、多い順に、1位：不動産、2位：食品・飲料、3位：金融機関、4位：小売り・卸売り、5位：教育分野です。

業種を問わず、地理的な立地など各社固有の環境、事業モデルや特性により同業他社よりも大きな財物損害や事業中断のリスクを抱えている可能性もあります。たとえば、生産施設を所有する食品メーカーの場合、異常気象による損害額が飲食店よりも大きくなるおそれがあります。

また、海外の提携工場がある企業では、部品などの納品が遅れたことによる日本での事業中断に対して保証されない例も多く、グローバルプログラムなどの適切な補償条件に基づいたPDBI保険に加入するなど、自社のエクスポージャーを定量化することはきわめて重要です。

事業中断に備えて検討すべき5つの事項

PDBI保険は、物的資産の損害だけではなく事業中断に伴う収益の喪失が起きた際の補償をし、企業を守ります。また、PDBIが複雑で高額だという印象もあるようですが、保険料や補償内容は各社固有のリスクプロファイルに応じて大きく変わります。

マーシュは中堅・中小企業に最適で費用対効果の高いPDBI保険の確実な手配を支援いたします。具体的には、各社のリスクエクスポージャーを評価して、リスクプロファイルや予算に沿う補償をきめ細かく手配すると同時に、リスク面の盲点を回避できるようにサポートいたします。
下記は中小企業が考慮すべき主要な5項目です。

1. 保険の限度額

重要なポイント: 損害の発生時に保険会社が支払う最大補償額は、損失を補うのに十分な水準か
マーシュの支援: 補償限度に制約が設定されることの多い自然災害リスクや気候変動リスクにおいても、マーシュは十分な補償の獲得に向けて支援します。

2. 事業中断（BI）の申告価格

重要なポイント: 貴社は事業中断補償の申告価格に関してインフレ環境を反映した最新かつ正確な水準か
マーシュの支援: インフレ環境では、資産のバリュー・アット・リスクも変化します。つまり、保険契約時には十分に付保されていた資産であっても、一定の期間経過後には部分的にしか補償されず、比例条項の対象となる場合もあります。マーシュは堅牢な体制を構築することで、貴社の申告価格をレビューし更改時に適切な保険料や限度額を決定し、付保範囲が過小または過大にならないように支援いたします。

3. 最大補償期間

重要なポイント: 最大補償期間は、貴社が完全に事業回復するために十分な期間か
マーシュの支援: 大半のPDBI保険は、最大12か月の補償期間を設けています。マーシュは、損失シナリオに沿って必要な補償期間を特定し、保険契約に適切な補償期間を盛り込むべく支援します。

4. 免責および制限

重要なポイント: 提案された保険契約の免責条項や制限条項を注意深く確認し、補償対象外の事由は十分に理解しているか
マーシュの支援: 免責が適用されている場合、マーシュは現在の補償範囲を拡張できるようにサポートします。補償対象外のリスク事項に関しては、それらのリスクを効果的に軽減するための戦略の策定・実施を支援します。

5. 免責（貴社側の負担額）

重要なポイント: 提案された保険契約の免責条項や制限条項を注意深く確認し、補償対象外の事由は十分に理解しているか
マーシュの支援: 免責が適用されている場合、マーシュは現在の補償範囲を拡張できるようにサポートします。補償対象外のリスク事項に関しては、それらのリスクを効果的に軽減するための戦略の策定・実施を支援します。

保険請求発生時には、保険会社との円滑な意思疎通やスムーズかつ公平なプロセスの確保に向けて、堅牢な支援体制が必要になります。サプライチェーンなどのリスク環境が複雑化する中、マーシュは、貴社が自信を持って事業を展開し、成長できるように支援しています。

^{1 Business Times (2023), Natural disasters in Asia-Pacific, Africa cause US$64 billion in losses in 2023: Munich Re.}

^{2,3 Jakarta Post (2023), Protecting small businesses: The case for closing the protection gap for natural disasters.}

^{4 Insurance Asia (2023), S’pore SMEs fear BI but don’t own insurance for it.}

中堅・中小企業における、財物損害・事業中断保険

中堅・中小企業は財物損害と事業中断における損害額の増加にどのように対処すべきか

データによるとPDBIの保険金請求件数は増加傾向となり、 自社のリスクと最適な補償範囲において、十分な理解が必要とされています。

事業中断に備えて検討すべき5つの事項

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データによるとPDBIの保険金請求件数は増加傾向となり、
自社のリスクと最適な補償範囲において、十分な理解が必要とされています。