地震

グローバル再保険を活用した保険

企業向け地震保険とは

地震保険とは、地震、地震後火災、地震後水災、噴火および津波による直接損害（物的損害）を補償する保険です。さらに、物的損害により事業が中断されたために生じる間接損害（休業損失）を補償するものです。休業損失の補償は、主に「売上減少額または生産高減少額」と「売上や生産の減少を防止する費用（収益減少防止費用）」が対象になります。

東日本大震災以後、企業地震保険に対する関心が急速に高まっています。特に、震災前から購入が困難とされていた休業損失の補償（事業中断による売上損失の補償）が注目されています。地震のような広域自然災害では、早期に自社の建物や機械設備等の物的復旧が完了しても、サプライヤー（仕入先）・カスタマー（納品先）の被災や電気・ガス・水道などのユーティリティ設備遮断等を起因とした事業中断により、余儀なく休業をせざるを得ない場合も考えられます。自社の事業中断のために生じた損失は、売上減少を長引かせる可能性があり、　その結果、物的損失よりも売上損失が上回るケースもあります。このようなケースは東日本大震災でも見受けられました。

地震保険の現状

企業向けの地震保険は、一般的に東日本大震災以前から、以下の理由で多くの企業にとって購入が難しい保険であると考えられています。

保険料：火災保険や他の保険に比べ保険料が高額である。
引受補償限度額：地震は巨額集積リスクであるため、保険会社の引受可能な補償額（キャパシティ）が限られている。
補償内容：企業のニーズが高い休業損失の補償を手配することが難しい。

マーシュでは、お客様のニーズにあった最適な地震保険の手配をサポートします。お客様の「保険料予算」、「事業内容」および「リスク状況」にもとづき、テーラーメイドの地震保険を設計します。保険市場では購入が困難とされている休業損失の補償や各種費用の補償を付帯することも可能です。

地震保険手配の流れ

適正な地震保険を手配するために、まずは自社の地震リスクの大きさ、つまり「想定される最大の損失額（予想最大損失額）」を把握することが重要です。予想最大損失額は、地震リスク分析により把握することができます。地震リスク分析とは、地震による建物や設備等の直接損害や事業中断による操業停止にともなう間接損害が、どの程度の確率で生じるかを定量的に評価することです。地震による直接損害および間接損害の大きさを評価することにより、地震の被災による財務的なインパクトを把握することができます。